「宿泊施設のデジタル技術を活用したサービス提供体制の強化事業」とは?ーPMSの導入や更新に使えますー
平成28年に掲げられた「明日の日本を支える観光ビジョン」では、2030年までに訪日外国人旅行者数6,000万人への実現などが掲げられました。本事業では、ポストコロナの観光需要を見据え、デジタル技術を活用した生産性向上やデータの連携強化により、地域全体での収益性向上を目的としております。
目次
「宿泊施設のデジタル技術を活用したサービス提供体制の強化事業」とは?
概要
本事業は、全国各地の観光地において、全ての訪日外国人旅行者が快適に宿泊できる環境を整備することを目的としています。旅館・ホテル等の宿泊施設におけるデジタル技術を活用した情報管理の高度化や生産性向上、宿泊施設及び地域の観光関係事業者等のデータ活用・連携強化等により、地域全体で収益向上を図る取組に要する経費の一部が補助対象です。
公募要件
本事業の補助対象事業者は以下の通りです。
①宿泊事業者等団体 | 原則5以上の宿泊事業者やその他関係する事業者等により構成される団体 |
---|---|
➁構成員宿泊事業者 | 宿泊事業者等団体の構成員である宿泊事業者 |
③特定宿泊事業者 | DMO(DMO又はその候補として観光庁長官の登録を受けた法人)又は地方公共団体と連携して地域の訪日外国人の宿泊者数を向上させるための具体的な取組を行っている宿泊事業者 |
注意点
過去に観光庁の「宿泊施設インバウンド対応支援事業の団体事業」として補助金の交付を受けた実績がある宿泊事業者団体は、本事業への申請はできないため注意が必要です。
また、宿泊施設個別の取組、ホテルチェーンやグループ企業間に留まる取組等、地域への波及効果が薄いと判断されるものは、補助対象とならないためこちらも注意が必要です。
補助対象事業
補助対象事業は以下の通りです。
1.宿泊施設管理システム(Property Management System:略称PMS)のうち ・オンプレミス型の導入・更新 ・クラウド型の導入(最大2年間の費用が対象)
2.「情報管理の高度化」に資する既存PMS本体の入替
3.PMS本体を周辺・外部システムと連結するために必要なカスタマイズ
「宿泊施設のデジタル技術を活用したサービス提供体制強化事業 公募要領」よりキャプチャ
ポイント
PMS構築の際に、各宿ごとでベンダーの選定や中核機能の設計を行っても問題ありません。
「宿泊施設のデジタル技術を活用したサービス提供体制強化事業事務局」によると、情報の連携はあくまでも情報共有できる場が整っているということであり、ベンダーや中核機能等をそろえる必要はないとのことです。
宿泊施設管理システム(PMS)とは
宿泊施設管理システム(PMS)とは、主に宿泊部門の管理システムのことを指します。機能としては、予約管理・客室管理・顧客管理・会計管理などが挙げられます。
PMSには、サーバーを自社で運営するオンプレミス型と、インターネットに接続し使用するクラウド型の2種類があります。
PMSの導入により、業務効率化や顧客満足度の向上に繋がることが期待されます。
補助率等
補助上限金額及び補助率は以下の通りです。
補助上限額 | 補助率 |
---|---|
300万円(1施設あたり) | 1/3 |
公募期間
第2期の公募期間は以下の通りです。
第1期 | 終了 | |
---|---|---|
第2期 | 募集中 | 2022年11月7日(月) ~ 2023年1月13日(金) |
まとめ
今回紹介の補助金では、業務効率化や顧客満足度をあげるための「ホテル管理システム(PMS)」の導入や入れ替えにかかる経費を補助するものになっています。
インバウンドが回復してきていることを考慮すると、宿泊施設のデジタル化を整備し、業務効率化や顧客満足度を上げていく良い機会かもしれません。
「宿泊施設のデジタル技術を活用したサービス提供体制の強化事業」を活用し、機器やソフトウェアの導入をご検討されてみてはいかがでしょうか。
補助金の対象になるのかがわからない場合や、申請をすることが難しいと感じられる場合など、補助金・助成金活用のご相談は、お気軽にお問い合わせフォームよりお問い合わせ下さい!
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