【2023年1月最新】宿泊業向け補助金一覧｜観光庁、経済産業省、環境省の情報をまとめて紹介

目的別補助金早見表

目的別の補助金早見表です。

特定の補助金情報のみ知りたい方は、対象補助金をクリックしますと該当補助金部分に遷移します。

目的	対象事業者	対象補助金
旅行商品等の企画、開発 モデルツアー実施 国、地域毎のインバウンド促進に専門性を有する有識者等からの意見聴取	地方公共団体 DMO 民間事業者	インバウンドの地方誘客や消費拡大に向けた観光コンテンツ造成支援事業
バリアフリー化	地方自治体、NPO等	ユニバーサルツーリズム促進事業
旅行者の各地域への周遊を促進	登録DMO 地方公共団体 先駆的DMO	広域周遊観光促進のための観光地域支援事業等
食をウリとした滞在価値の向上	食をウリにできていない宿泊施設	地域の資源を生かした宿泊業等の食の価値向上事業
地方における高付加価値なインバウンド観光地づくり	全国10カ所程度のモデル観光地	地方における高付加価値なインバウンド観光地づくりの支援
施設改修、物品購入等への補助 歴史的建造物等の再建築、改築等 インフラ関係の観光コンテンツ造成	宿泊業,生活関連サービス業、娯楽業	新たなインバウンド層の誘致のためのコンテンツ強化等
スノーリゾートへのインバウンド誘致	観光地域づくり法人（DMO） 民間事業者等	国際競争力の高いスノーリゾート形成促進事業
受入環境整備 災害時における危機管理 滞在、移動空間の快適性や利便性等の向上	観光施設	ポストコロナを見据えた受入環境整備促進事業
訪日外国人旅行者の周遊の促進、消費の拡大	訪日外国人旅行者の来訪が特に多い、又はその見込みがある市区町村として観光庁が指定するもの	ICT等を活用した観光地のインバウンド受入環境整備の高度化
人材不足解消	宿泊施設 地域のDMO、自治体、学校業界。関係団体等	観光地・観光産業再生のための人材育成・確保等事業
滞在コンテンツの充実、強化 受入環境の整備 プロモーションの強化 観光復興促進のため の調査	福島県	福島県における観光関連復興支援事業
海の魅力を高め、国内外からの誘客と観光客の定着	岩手県 宮城県 福島県及び茨城県における市町村 観光協会 登録ＤＭＯ	ブルーツーリズム推進支援事業
ユーティリティ設備、生産設備の導入、改修	法人および個人事業主	先進的省エネルギー投資促進支援事業の内指定設備導入事業
高効率機器の導入（設備更新）	民間事業者、団体	工場・事業場における先導的な脱炭素化取り組み推進事業
省エネ改修	地方公共団体、民間事業者等	既存建築物における省CO2改修支援事業
換気、空調等の導入	民間事業者、団体等	大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業

 

【2023年1月最新】宿泊業向け補助金の概要
＊毎月更新

政府は、2023年度(令和5年度)の観光庁関連予算案について、前年度から4割増となる314億7200万円で決定しました。「観光立国復活に向けた基盤の強化」と「インバウンド回復に向けた戦略的取組」を軸に、観光業の復活に取り組む予定です。

このうち、「東北復興枠」は7億6900万円を計上し、「2022年度（令和4年度）第2次補正予算」の1500億2000万円を加えると、総予算額は1814億9200万円にも上ります。

特に、「観光立国復活に向けた基盤の強化」のうち、「文化資源を活用したインバウンドのための環境整備」においては前年度の1.8倍となる4億円を計上しました。2025年大阪・関西万博に向けて、茶会といった日本文化体験プログラムや、文化財の多言語解説の整備を通して、インバウンド需要回復及び地方誘客・消費拡大の促進を目的としています。また、「インバウンド回復に向けた戦略的取組」のうち、「戦略的な訪日プロモーションの実施」においては、前年度の約1.9倍となる123億5600万円を計上しています。インバウンドの本格的な回復・拡大を実現するため、全国各地での特別な体験等の発信をはじめ、戦略的なプロモーションの実施を行うことを目的としています。

その他関係省庁の要求予算額はそれぞれ以下のようになっており、特に経済産業省の補助金予算額が大幅に増加しています。これは、政府が表明している、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「カーボンニュートラル」の推進の一巻と考えられます。空調や冷蔵冷凍機器など、宿泊業界にとって需要の高い設備が補助対象のため、是非本記事をご参考に補助金を活用した設備改修をご検討されてみてはいかがでしょうか。

 

省庁名	令和5年度予算 （+R4年度補正予算）	令和4年度予算
観光庁	1814億9200万円 （+ 1500億2000万円）	1425億5500万円
経済産業省	16,896億円 （+ 111,274億円）	12,234 億円
環境省	6,600億円 （+ 1,383億円）	6,557億円

 

観光庁の補助金

ー公募中ー

インバウンドの地方誘客や消費拡大に向けた観光コンテンツ造成支援事業

概要

本格的な再開が見込まれるインバウンドの地方誘客や観光消費の拡大を促進するため、観光事業者が連携してインバウンド向けに地域に根差した観光資源を磨き上げる取組を支援する事業です。

補助対象者は、地方公共団体、DMO、民間事業者（民間事業者においては、地方公共団体との連携が必須）となっております。

インバウンドの地方誘客や消費拡大に向けた磨き上げ（イメージ）

「観光庁　インバウンドの地方誘客や消費拡大に向けた観光コンテンツ造成支援事業事業概要資料」よりキャプチャ

 

上限額	補助率	対象経費	公募期間
1250万円	400万円まで定額（10/10）+400万を超える部分については1/2	旅行商品等の企画、開発費 、モデルツアー実施費 、国、地域毎のインバウンド促進に専門性を有する有識者等からの意見聴取に係る経費 等	令和5年1月6日（金）～令和5年1月23日（水）12時

ー公募予定（以下11事業）ー

ユニバーサルツーリズム促進事業

概要

本事業では、3,000万円の予算が計上されています。

高齢や障がい等の有無にかかわらず、誰もが気兼ねなく参加できる旅行の普及を目指しています。事業内容は以下の3つです。

①「認定件数増加方策の検討・展開」：認定施設のプロモーションやモニターツアーを実施、各施設の対応を評価し、モニターツアー等を通じて得た成果の情報発信を行います。

➁「バリアフリー施設の情報整備」：利用者の利便性の向上や認定施設のPRに資するため、認定施設のハード・ソフト両面のバリアフリー情報のデータベース等を作成することを目的としています。

③「ユニバーサルツーリズムの推進に向けた環境整備」：障がい者種別等に応じた旅行商品造成に資するモデルツアー を実施することで、商品組成手法を確立し、ノウハウを共有 することを目的としています。

「令和５年度観光庁関係予算決定概要」の内P2よりキャプチャ

 

広域周遊観光促進のための観光地域支援事業等

概要

本事業では、7億6300万円の予算が計上されています。

地方部への誘客を図りつつ、旅行者の各地域への周遊を促進することを目的としています。

 

上限額	補助率	対象経費
1,000万円 ＊先駆的DMOによる取組においては上限2,000万円	①：定額（上限1,000万円） ただし、先駆的DMOによる取組においては上限2,000万円  ②～⑤：事業費の1/2等	①調査、戦略策定  ②滞在コンテンツの充実  ③受入環境整備 ④旅行商品流通環境整備 ⑤情報発信、プロモーション

 

「令和５年度観光庁関係予算決定概要」の内P5よりキャプチャ

 

地域の資源を生かした宿泊業等の食の価値向上事業

概要

本事業では、5,600万円の予算が計上されています。

食をウリにできていない宿泊施設に対して、地域の食材の積極活用や一流シェフのマッチング支援等を行うことで、宿泊業の付加価値の向上を進めると同時に、地域経済への裨益 効果を増大させる取組について、調査・検証をします。

「令和５年度観光庁関係予算決定概要」の内P6よりキャプチャ

 

地方における高付加価値なインバウンド観光地づくりの支援

概要

本事業では、1億円の予算が計上されています。

地方における高付加価値なインバウンド観光地づくりを推進するために、今年度中にモデル観光地を10ヵ所程度選定し、専門人材の派遣や一流ホテルへの人材派遣などが支援内容になる予定です。

「令和５年度観光庁関係予算決定概要」の内P7よりキャプチャ

 

新たなインバウンド層の誘致のためのコンテンツ強化等

概要

本事業では、1億7100万円の予算が計上されています。

2025年に向けてインバウンドの本格回復を図るため、新たな体験型観光コンテンツの造成による地方を含む全国 各地での消費機会拡大に向け、新たなインバウンド層への訴求力が高い体験型観光コンテンツ等を造成することを目的としています。

インバウンドの本格回復を見据え、「持続可能な観光」を実感できるコンテンツの造成や施設改修・物品購入等への補助、歴史的資源を活用した観光まちづくりの更なる推進ための計画策定や面的なコンテンツ造成、歴史的建造物等の再建築・改築等への補助を実施する予定です。

その他、クルーズ、インフラ関係の観光コンテンツ造成等も補助対象となっています。

国際競争力の高いスノーリゾート形成促進事業

概要

本事業では、1億8000万円の予算が計上されています。

補助対象として、地域の関係者が一体となって策定した「国際競争力の高いスノー リゾート形成計画（形成計画）」の実現に向けた取組が補助対象となっています。

 

補助率	対象経費
事業費の1/2	・スキー場インフラの整備 索道施設（ゴンドラ・リフト）の撤去・新設 ＊既存ゲレンデ内 での新設を除く 搬器の更新（機能向上分）  高機能な降雪機の導入 ICゲートシステムの導入  レストハウス等の改修・撤去   ・アフタースキー、グリーンシーズンのコンテンツ造成  ・受入環境の整備（多言語対応、Wi-Fi整備、キャッシュレス対応等）  ・外国人対応可能なインストラクターの確保  ・二次交通の確保（スキー場間の周遊等のためのバス運行の実証実験）  ・情報発信（プロモーション資材の作成等）

 

 

「令和５年度観光庁関係予算決定概要」の内P9よりキャプチャ

 

ポストコロナを見据えた受入環境整備促進事業

概要

本事業では、21億4300万円の予算が計上されています。

ポストコロナを見据え、観光地・宿泊施設・公共交通機関の各場面において、ストレスフリーで快適な旅行を満喫できる環境及び災害などの非常時においても、安全・安心な旅行環境の整備を行うとともに、オーバーツーリズムの防止等により、地域・旅行者の双方がメリットを享受できる環境づくりも念頭に、持続可能な観光地域づくりに資する環境整備の促進を図ることを目的としています。

特に宿泊施設においては、非接触チェックインや客室・浴室のバリアフリー化の需要が高くなると予想されます。

ICT等を活用した観光地のインバウンド受入環境整備の高度化

概要

本事業では、1億4900万円の予算が計上されています。

訪日外国人旅行者の周遊の促進・消費の拡大を図るため、ICT等を活用した観光地の受入環境整備を支援を目的としています。

 

補助率	対象経費	対象地域
1/2等	グランピング環境の整備 無料Wi-Fiの整備 AIチャットボットの導入  トイレの高機能化及び洋式便器の整備 観光案内所等の整備・改良 キャッシュレス化 ICTを活用したゴミ箱の整備 ワーケーション環境の整備  ICTを活用したゴミ箱の整備 ワーケーション環境の整備 グランピング環境の整備 段差の解消 賑わい拠点となる 屋外広場の整備 近距離移動支援 モビリティの整備 多様な移動手段の整備 観光振興のための 無電柱化 先進的なサイクリング 環境整備 歴史的観光資源の高質化	訪日外国人旅行者の来訪が特に多い、又はその見込みがある市区町村として観光庁が指定するもの

 

観光地・観光産業再生のための人材育成・確保等事業

概要

本事業では、1億5000万円の予算が計上されています。

宿泊業界で課題となっている「人材不足」を解決するための事業となっています。特に現場で働かれている方にとって、外国人人材と宿泊施設のマッチング支援の需要が高くなると予想されます。

福島県における観光関連復興支援事業

概要

本事業では、5億円の予算が計上されています。

福島県における観光復興を促進するため、同県が福島県観光関連復興事業実施計画に基づいて実施する ①滞在コンテンツの充実・強化、②受入環境の整備、③プロモーションの強化、④観光復興促進のための調査を支援し、国内外から福島県への誘客を図ることを目的としています。

 

補助率	対象経費	交付対象事業者
浜通りのみを対象とする取組は8/10   浜通り及び浜通り以外の区域を対象とする取組は7/10	滞在コンテンツの充実、強化 受入環境の整備 プロモーションの強化 観光復興促進のための調査	福島県

 

ブルーツーリズム推進支援事業

概要

本事業では、2億7000万円の予算が計上されています。

海の魅力を高め、国内外からの誘客と観光客の定着 を図るために行う、①海水浴場等の受入環境整備、②海の魅力を体験できるコンテンツの充実、③海にフォーカスしたプロモーション、④ビーチ等の国際認証の取得に向けた取組等を総合的に支援することを目的としています。

 

補助率	対象経費	交付対象事業者
8/10	補助対象事業：海の魅力を高めるブルーツーリズム（※1）の推進を目的とする以下の取組 ①海水浴場等の受入環境整備 ②コンテンツの充実 ③プロモーションの実施 ④ブルーフラッグ認証取得に向けた取組	岩手県 宮城県 福島県及び茨城県における市町村 観光協会 登録ＤＭＯ

 

「令和５年度観光庁関係予算決定概要」の内P30よりキャプチャ

 

経済産業省の補助金

ー公募予定ー

先進的省エネルギー投資促進支援事業の内指定設備導入事業

概要

本事業は、工場・事業場における省エネ性能の高い設備・機器への更新や複数事業者の連携、非化石エネルギーへの転換にも資する先進的な省エネ機器・設備の導入を支援することで、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的としています。

指定設備導入事業では、省エネ性能の高い特定のユーティリティ設備、生産設備等への更新を支援します。 申請要件のハードルが低く、採択率が高いため、小規模改修におすすめです。以下のデータからも分かるように、特に空調・ボイラー・冷凍冷蔵庫設備の改修が多いです。

 

()内は昨年度数値	申請件数	採択件数	採択率(%)	平均省エネ率(%)	平均省エネ量(kl)	平均経費当たり省エネ量(kl/千万円)
高性能ボイラ	198件 （376件）	102件 （239件）	51.5% （63.6%）	5.9% （5.6%）	16.2kl （12.7kl）	15.7kl／千万円 （14.2kl／千万円）
高効率空調	800件 （948件）	418件 （594件）	52.3% （62.7%）	49.2% （47.2%）	20.6kl （16.4kl）	16.7kl／千万円 （14.8kl／千万円）
高効率コージェネレーション	2件 （7件）	0件 （2件）	― （28.6%）	― （16.2%）	― （6.1kl）	― （8.6kl／千万円）
調光制御装置	28件 （40件）	16件 （26件）	57.1% （65.0%）	49.1% （52.8%）	32.5kl （17.9kl）	55.3kl／千万円 （49.5kl／千万円）
産業用モータ	132件 （159件）	75件 （101件）	56.8% （63.5%）	13.6% （12.7%）	10.8kl （6.8kl）	16.7kl／千万円 （19.4kl／千万円）
業務用給湯器	27件 （20件）	9件 （6件）	33.3% （30.0%）	37.5% （14.3%）	7.7kl （3.8kl）	13.6kl／千万円 （20.8kl／千万円）
変圧器	44件 （53件）	16件 （33件）	36.4% （62.3%）	60.8% （56.3%）	11.9kl （6.6kl）	13.3kl／千万円 （10.6kl／千万円）
合計	1,453件 （1,843件）	771件 （1,150件）	53.1% （62.4%）	38.5% （33.4%）	17.2kl （15.8kl）	18.6kl／千万円 （16.7kl／千万円）
冷凍冷蔵設備	211件 （218件）	129件 （135件）	61.1% （61.9%）	40.0% （29.4%）	20.9kl （25.6kl）	23.1kl／千万円 （22.4kl／千万円）
低炭素工業炉	11件 （16件）	6件 （10件）	54.5% （62.5%）	47.8% （37.1%）	79.2kl （48.2kl）	55.0kl／千万円 （27.1kl／千万円）

 

上限額	補助率	対象経費	公募期間
1億円	1/3	（ユーティリティ設備） ①高効率空調 ②産業ヒートポンプ ③業務用給湯器 ④高性能ボイラ ⑤高効率コージェネレーション ⑥変圧器 ⑦低炭素工業炉 ⑧冷凍冷蔵設備 ⑨産業用モータ ⑩調光制御設備   （生産設備） ①プラスチック加工機械（射出成形機） ②工作機械（レーザー加工機等） ③プレス機械 ④印刷機械 ⑤ダイカストマシン	令和5年2月下旬～3月上旬に公募開始予定 ＊令和5年本予算では、本事業を実施しないので、補正スケジュールで進める必要有

 

環境省の補助金

ー公募予定（以下3事業）ー

工場・事業場における先導的な脱炭素化取り組み推進事業

概要

「工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業」（SHIFT事業：Support for High-efficiency Installations for Facilities with Targets）は、工場・事業場での脱炭素化のロールモデルとなる取組を創出し、その知見を広く公表して横展開を図り、2030年度温室効果ガス削減目標の達成や2050年カーボンニュートラルの実現に貢献することを目的として、意欲的なエネルギー起源CO2削減目標を盛り込んだ脱炭素化促進計画を策定する事業（以下「脱炭素化促進計画策定支援事業」という。）及び脱炭素化促進計画に基づき高効率機器導入・電化・燃料転換・運用改善を実施してCO2排出量を削減し、排出量の算定及び排出枠の償却を行う事業（以下「設備更新補助事業」という。）に対して補助金を交付する事業です。

令和4年度補正予算に加え、令和5年度予算が計上されるため、令和3年度の37億円から76.85億円と大幅に増額しています。

空調は対象内ですが、LEDは補助対象外です。ただし設備補助Aでは、LEDによる削減量を要件（15%削減）に含めることが可能です。

 

対象	上限額	補助率	対象経費	実施期間
脱炭素化促進計画の策定支援	100万円	1/2	空調、給湯、ヒートポンプ、EMS等	令和3年度～令和7年度
設備更新に対する補助	1億円 （燃料転換・規定値以上のCO2削減を満たす場合5億円）	1/3

 

既存建築物における省CO2改修支援事業

概要

① 民間建築物等における省CO2改修支援事業： 既存民間建築物において省エネ改修を行いつつ、運用改善により更なる省エネの実現を目的とした体制を構築する事業を支援します。

② テナントビルの省CO2改修支援事業（国土交通省連携事業）： オーナーとテナントが環境負荷を低減する取組に関する契約や覚書（グリーンリース（GL）契約等）を結び、協働して省CO2化を図る事業やフロア単 位で省CO２化を図る事業を支援します。

※①、②については、省エネ型の第一種換気設備を導入 する場合又は需要側設備等を通信・制御する機器を 導入する場合に加点

③ 空き家等における省CO2改修支援事業： 空き家等を業務用施設に改修しつつ省CO2化を図る事 業に対し、省CO2性の高い設備機器等の導入を支援。 ※省エネ型の第一種換気設備を導入する場合に加点されます。

 

対象	上限額	補助率	対象経費	実施期間
民間建築物等における省CO2改修支援事業	5,000万円	1/3	CO2削減に寄与する空調、 BEMS装置等の導入費用   (例) 空調・給湯・換気・BEMS、再エネ等	平成31年度～令和5年度
テナントビルの省CO2改修支援事業（国土交通省連携事業）	4,000万円	1/3	CO2削減に寄与する省CO2 改修費用（設備費等）   (例) 空調、給湯、換気、BEMS、再エネ等
空き家等における省CO2改修支援事業	補助上限なし	1/2	CO2削減に寄与する省CO2 改修費用（設備費等）   (例) 空調、給湯、換気、BEMS、再エネ、断熱、バイオマス設備等

 

大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業

概要

新型コロナウィルス感染症の影響により、不特定多数の方が集まるような飲食店等では、業況が急激に悪化しています。そこで、飲食店などの不特定多数の人が利用する施設等を対象に、密閉空間とならないよう、換気能力が高く、同時に建築物の省CO2化促進にも資する高機能換気設備などの高効率機器の導入を支援することを目的としています。

 

「環境省　建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化のための高機能換気設備導入・ZEB化支援事業（令和4年度補正予算）」の内P3よりキャプチャ

 

上限額	補助率	対象経費	実施期間
2,000万円 （換気以外の上限額は、換気の補助対象経費と同額）	2/3	全熱交換型の換気設備（更新・増設・新設）※必須 空調（新築の場合は、新設含）※全熱交換器を導入する室内に限る 補助対象設備に使用する分電盤、動力盤、導入設備用の電力測定器 ※照明は対象外	令和5年度

 

一般的な補助金交付までの流れ

基本的に3月～5月に公募が始まり、国の会計年度の終期である3月末に補助事業を終えることが一般的です。ただし、補正予算の場合は公募期間が本予算のものからズレる場合があります。

補助金を利用する際の一般的な流れは以下の通りです。

こちらはあくまでも一般的な流れのため、個別の補助金の流れについては、それぞれの公募要領をご参照ください。

①公募

補助制度の趣旨や目的、補助対象事業者、補助対象経費、補助上限額や補助率が記載された公募要領が公表されます。補助事業により、要件等が変わってくるため、必ず事前確認をしておきましょう。公募要領に記載のフォーマットに沿って申請を行います。

➁審査

申請書を提出した後に、各制度の所管官庁や事務局により採択する案件の審査が行われます。

③採択

申請が採択された場合、採択通知書が発行されます。また、申請可能な補助額も併せて通知されます。補助額は、申請額満額のものもあれば、競争率が高い場合などには大幅に減額される可能性があるためご注意ください。

④交付申請

採択通知での補助金申請可能額をもとに、事業を練り直し、交付申請を行います。その際、事業経費の参考になる書類も併せて送付する必要があります。

基本的には、採択と交付決定は別の意味ですのでご注意ください。

⑤交付決定

所管官庁が交付申請内容を審査をし、問題が無ければ決裁されます。

⑥事業開始

原則、交付決定日以降が事業を開始しても良い日付となっております。この場合の「事業の開始」とは、「発注行為」を指します。つまり、交付決定前に発注をしてしまった場合、補助事業の対象とならないことに注意が必要です。発注は必ず交付決定日以降に行うようにしましょう。

⑦中間検査

申請する補助金によっては、書類の整備状況等を所管官庁が確認する場合があります。この時に書類が準備できていなかった場合、補助対象外になる場合もあります。所管官庁に必要書類を確認し、早めの準備をしておくことが重要です。

⑧事業終了、報告書の提出

事業終了後、事業完了報告書を所管官庁に提出します。

⑨確定検査

報告書に不備が無いか、補助事業以外に不正利用されていないか等を所管官庁が確認をします。

⑩補助額の確定

上記検査に基づき、補助額が決定されます。その後、確定した金額が補助事業者に通知されます。

⑪請求書の提出

確定額に基づき、補助事業者は所定の様式に基づき、請求書を提出します。

補助金の振込

提出された請求書に基づき、所管官庁は補助金を補助事業者に振り込みます。

補助金申請時に困ったことの第1位は「申請の手続きについて」

上記で補助金申請の流れについてご紹介しましたが、こちらはあくまでも大まかな流れであり、実際には補助金のリサーチから要件の確認や書類の用意など、「何をどのようにしたらいいかが分からない」という方も多いのではないでしょうか。

株式会社レボ(http://www.rebo-success.co.jp/)の「中小企業の補助金申請・利用状況」に関する実態調査によると、補助金を申請した際に、49％の人が「申請の手続き（方法）について」困ったと回答しています。補助金は要件が細かく、手続きが煩雑なことや採択基準の難しさから、制度は知っていても活用できていないという人も多いです。

また、採択されやすい投資内容を計画し、複数の補助事業を絡めることで、補助金を活用した巨額の設備投資ができる場合もあります。しかし、そのためには複数の補助金の把握や多くの申請書類を用意する必要があるため、補助事業をフル活用できていない事業者も多いです。 補助金をフルで活用するためには、申請代行業者や補助金事業に長けた工事事業者に依頼するのが良いでしょう。

【事例】総工費1.3億円の内5000万円分の補助金を獲得！ 空調・外壁・照明工事で補助金活用

総客室約120部屋を有する山形某ホテル様。このホテルでは、「補助金を活用し、空調機器の改修工事を行いたい」とご依頼をいただきました。結果、満額の5000万円の補助金を受給することができました。

工事内容

省エネ補助金は、設備導入を行う中での「省エネ削減量・省エネ率費用対効果」が採択ポイントとなっているため、採択されやすい計画をもとに設備投資内容を計画しました。結果、LED照明、遮熱フィルム、空調機器の更新工事を実施しました。

採用補助金の内訳

経産省省エネ補助金・環境省省エネ補助金を申請しました。結果、両方採択され、経産省補助金を辞退し、補助率が1/2とより高い方の環境省補助金を活用しました。これにより、満額の5000万の補助金を受給することができました。

導入支援総額累計130億円
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補助金選定や交付手続きをスムーズに進めるには、専門家に依頼するのが最短です。また、ご要望によっては、複数の補助金を絡めた事業プランを設計することで、補助金の総支給額が上がる場合があります。

「設備の改修を検討されている方」や「どのような補助金があるのかが分からない」という方は、まずはお気軽に無料ご相談をご活用ください。